社団法人 日本職業スキー教師協会 南東北支部 規約
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社団法人 日本職業スキー教師協会
南東北支部規約
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第１章 名称と事務所
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第１条 （名称）
この支部を社団法人日本職業スキー教師協会（以下協会という）南東北支部（以下支
部という）という。
第２条 （事務所）
この支部の事務所を支部理事長が所属するスキー学校の所在地に置く。
但し、事情により移動することができる。
第２章 目的と事業
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第３条 （目的）
この支部は、支部会員相互の親睦と支部会員の利益の擁護をはかること、及び協会の
事業の達成に寄与することを目的とする。
第４条 （事業）
１. この支部は前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
（１）協会正会員の入会試験（専門科目、基礎理論、実技、指導実習）
（２）支部会員及び協会正会員の研修会（専門科目基礎理論、実技、指導実習）
（３）その他、支部会員の親睦と地位向上に必要な事業
（４）協会理事の選出
（５）協会の事業計画を推進する事項
（６）協会の事業への協力
第３章 会員
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第５条 （会員）
この支部の会員は正会員、準会員の２種類とする。
１. 正会員
（１）この支部地区内に於いて協会の公認スキー学校に登録所属している協会の
正会員
（２）前項（１）に所属しない者で、本支部地区内に居住する協会の正会員
２. 準会員
この支部地区内の公認スキー学校に所属し、学校長の推薦するスキー教師及びア
シスタント
第６条 （入退会）
（１）この支部の入会は会員登録費を納入した時とする。
（２）退会は会員資格を喪失した時とする。
第４章 役員
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第７条 （役員）
この支部の役員は次項に定める
支部理事長 １名
支部副理事長 ４名以内
理 事 若干名
会計 １名
顧問 若干名
監事 ２名
第８条 （役員の選任）
（１）支部理事長、支部副理事長、理事、監事は総会において選任する。
会計は、会員又は理事の中から支部理事長が任命し、理事を兼任する。
（２）顧問は理事会で選任する。
第９条 （役員の職務）
（１）支部理事長は、この支部を代表し会務を統轄する。
（２）支部副理事長は支部理事長を補佐し、支部理事長が職務を遂行できない場合、
支部理事長代理とし、職務を代行する。
（３）理事は理事会を構成し会務を執行する。
（４）会計は会計事務を担当する。
（５）顧問は理事会の諮問に応じる。
（６）監事は理事の業務執行の監査、及び決算時会計の監査を行う。
第１０条 （役員の任期）
役員の任期は２年とし、最長で４期または８年までは、その留任を妨げない。
第５章 総会と理事会
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第１１条 （総会）
１. 通常総会を毎年１回開催する。但し、理事会が必要と認めた場合は、臨時総会
を開催することができる。
２. 総会は、委任状を含め第５条第１号(１)(２)に該当する正会員の２分の１以上
の出席をもって成立し、多数決によって次の事項を審議決定する。
但し賛否同数の場合は議長が決定する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項
（２）事業報告及び収支決算についての事項
（３）役員の選出及び推薦
（４）この規約の改廃（但し、第８章第１７条を摘要する）
（５）その他必要事項
第１２条 （理事会）
１. 理事会は支部理事長、支部副理事長及び理事をもって構成し、この支部の運営
を円滑に行なうため、必要に応じて支部理事長が招集する。
２. 第１１条、２項(１)、(２)、(３)、(５)の事項について、総会に於いて出席者
の２分の１以上の同意を得た場合、理事会に於いて審議し議決することができ
る。
第６章 会計
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第１３条 （資産）
この支部の会計は登録費用、事業費及び協会の助成金その他の収入をもってあてる。
第１４条 （登録費及び事業費）
１. 登録費は５００円とする。
２. 事業費は毎年総会又は理事会に於いて、徴収方法及び額を定め、同会計年度内
の３月３１日迄支部に納入する。
３. 協会の公認スキー学校に所属しない会員の事業費を５００円とし、会員が直接
支部に納入する。
第１５条 （会計年度）
この支部の会計年度は１０月１日始まり翌年９月３０日に終わる。
第７章 会員資格喪失
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第１６条 （会員資格喪失）
この支部の名誉を著しく傷つける行為、又この規約に反する行為を行った者は総会で
審議し、支部会員の登録を取り消すことができる。
第８章 規約の改廃
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第１７条 （規約の改廃）
この規約を改廃するときは、委任状も含め正会員の２分の１以上が出席した総会にお
いて、出席者の２分の１以上の同意を必要とする。
第９章 付則
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第１８条 （付則）
この規約に定めない事項に関しては、重要度に応じて総会または理事会に於いて審議
の上決定する。
第１９条 （付則）
第４章、第１０条の規定にかかわらず、この支部設立当初の役員任期は平成７年９月
３０日とする。
この規約は、平成６年３月１０日から施行する。
この規約は、一部改正し、平成１２年３月１７日から施行する。
この規約は、一部改正し、平成１３年３月１５日から施行する。
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社団法人 日本職業スキー教師協会
南東北支部規約
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第１章 名称と事務所
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第１条 （名称）
この支部を社団法人日本職業スキー教師協会（以下協会という）南東北支部（以下支
部という）という。
第２条 （事務所）
この支部の事務所を支部理事長が所属するスキー学校の所在地に置く。
但し、事情により移動することができる。
第２章 目的と事業
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第３条 （目的）
この支部は、支部会員相互の親睦と支部会員の利益の擁護をはかること、及び協会の
事業の達成に寄与することを目的とする。
第４条 （事業）
１. この支部は前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
（１）協会正会員の入会試験（専門科目、基礎理論、実技、指導実習）
（２）支部会員及び協会正会員の研修会（専門科目基礎理論、実技、指導実習）
（３）その他、支部会員の親睦と地位向上に必要な事業
（４）協会理事の選出
（５）協会の事業計画を推進する事項
（６）協会の事業への協力
第３章 会員
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第５条 （会員）
この支部の会員は正会員、準会員の２種類とする。
１. 正会員
（１）この支部地区内に於いて協会の公認スキー学校に登録所属している協会の
正会員
（２）前項（１）に所属しない者で、本支部地区内に居住する協会の正会員
２. 準会員
この支部地区内の公認スキー学校に所属し、学校長の推薦するスキー教師及びア
シスタント
第６条 （入退会）
（１）この支部の入会は会員登録費を納入した時とする。
（２）退会は会員資格を喪失した時とする。
第４章 役員
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第７条 （役員）
この支部の役員は次項に定める
支部理事長 １名
支部副理事長 ４名以内
理 事 若干名
会計 １名
顧問 若干名
監事 ２名
第８条 （役員の選任）
（１）支部理事長、支部副理事長、理事、監事は総会において選任する。
会計は、会員又は理事の中から支部理事長が任命し、理事を兼任する。
（２）顧問は理事会で選任する。
第９条 （役員の職務）
（１）支部理事長は、この支部を代表し会務を統轄する。
（２）支部副理事長は支部理事長を補佐し、支部理事長が職務を遂行できない場合、
支部理事長代理とし、職務を代行する。
（３）理事は理事会を構成し会務を執行する。
（４）会計は会計事務を担当する。
（５）顧問は理事会の諮問に応じる。
（６）監事は理事の業務執行の監査、及び決算時会計の監査を行う。
第１０条 （役員の任期）
役員の任期は２年とし、最長で４期または８年までは、その留任を妨げない。
第５章 総会と理事会
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第１１条 （総会）
１. 通常総会を毎年１回開催する。但し、理事会が必要と認めた場合は、臨時総会
を開催することができる。
２. 総会は、委任状を含め第５条第１号(１)(２)に該当する正会員の２分の１以上
の出席をもって成立し、多数決によって次の事項を審議決定する。
但し賛否同数の場合は議長が決定する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項
（２）事業報告及び収支決算についての事項
（３）役員の選出及び推薦
（４）この規約の改廃（但し、第８章第１７条を摘要する）
（５）その他必要事項
第１２条 （理事会）
１. 理事会は支部理事長、支部副理事長及び理事をもって構成し、この支部の運営
を円滑に行なうため、必要に応じて支部理事長が招集する。
２. 第１１条、２項(１)、(２)、(３)、(５)の事項について、総会に於いて出席者
の２分の１以上の同意を得た場合、理事会に於いて審議し議決することができ
る。
第６章 会計
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第１３条 （資産）
この支部の会計は登録費用、事業費及び協会の助成金その他の収入をもってあてる。
第１４条 （登録費及び事業費）
１. 登録費は５００円とする。
２. 事業費は毎年総会又は理事会に於いて、徴収方法及び額を定め、同会計年度内
の３月３１日迄支部に納入する。
３. 協会の公認スキー学校に所属しない会員の事業費を５００円とし、会員が直接
支部に納入する。
第１５条 （会計年度）
この支部の会計年度は１０月１日始まり翌年９月３０日に終わる。
第７章 会員資格喪失
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第１６条 （会員資格喪失）
この支部の名誉を著しく傷つける行為、又この規約に反する行為を行った者は総会で
審議し、支部会員の登録を取り消すことができる。
第８章 規約の改廃
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第１７条 （規約の改廃）
この規約を改廃するときは、委任状も含め正会員の２分の１以上が出席した総会にお
いて、出席者の２分の１以上の同意を必要とする。
第９章 付則
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第１８条 （付則）
この規約に定めない事項に関しては、重要度に応じて総会または理事会に於いて審議
の上決定する。
第１９条 （付則）
第４章、第１０条の規定にかかわらず、この支部設立当初の役員任期は平成７年９月
３０日とする。
この規約は、平成６年３月１０日から施行する。
この規約は、一部改正し、平成１２年３月１７日から施行する。
この規約は、一部改正し、平成１３年３月１５日から施行する。
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