★ 北海道 ★
横津岳スキー場（北海道）
横津岳スキー場（2002年3月末まで営業）と函館カントリーC（2001年11月4日で閉鎖）経営の東管が、両施設の無償譲渡を七飯町に申し入れ／「お世話になった町へとー」／同町、難しいとしながらも調査、検討へ
（株）東管（本社・東京）は、京海上火災グループのビル管理会社。
（函館電子新聞＜1行ニューストピックス・ファイル＞ほか）
サホロリゾート（北海道）
サホロリゾートを所有する西洋環境開発（東京）が倒産（2000年 7月）。
サホロリゾートは、西武セゾングループのディベロッパーである西洋環境開発が中心となってスキーリゾート開発し、運営を100％の子会社であるサホロリゾートが行っていた。クラブメッドを日本で初めて展開するなど新しい業態を導入したが、親会社の経営再建の一環から赤字のサホロリゾートを整理することを前提に、1997年に
加森観光と業務提携した。
（株）西洋環境開発（豊島区）は2000年7月18日、特別清算手続開始を申し立てた。
同社は、（株）西武百貨店を中心とするセゾングループからの出資を受け業容を拡大。マンション・土地建物分譲、不動産賃貸等を行い、ピーク時の平成6年6月期には年商1200億1600万円をあげていた。
しかし、バブル期に北海道のサホロリゾート開発や東京のホテル西洋銀座の運営など幅広く行ったが、バブル崩壊により損失が拡大。
（株）サホロリゾート（ホテル・スポーツ施設経営。資本金1億円、東京都）は、2001年7月3日、東京地裁へ再生手続開始の申立て。
同リゾート内でホテル「クラブメッド」を所有する狩勝高原開発《かりかち》（株）（資本金1億円、東京都）と、（株）鎌倉西洋（資本金5000万円、東京都）も同日同地裁へ再生手続開始の申立て。
負債は（株）サホロリゾートが約144億円、狩勝高原開発（株）が約78億円、（株）鎌倉西洋が約138億円で3社合計では約360億円。
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「レイクスキー場」（北海道）
「マリンスキー場」（北海道）
エイペックス、カレント 破産宣告受ける。負債は2社合計で1014億8700万円。
エイペックス（株）（資本金71億6500万円、従業員200人）は、98. 3月18日自己破産。
レジャー事業を積極的に展開し、ゴルフ場3コース、ホテル2カ所、スキー場2コースの経営。
93年3月期には不動産事業の売り上げもあって年売上高約61億円が、レジャー事業主体の営業に転換したことやバブル崩壊の影響などから翌94年は約31億円。借り入れが重荷となって慢性的な赤字経営。
97年同期の年売上高は約21億円まで低迷し5期連続欠損を計上、累積損失は約384億円。
97年11月にメーンバンクだった北海道拓殖銀行が経営破綻したことから今後の資金調達は厳しくなり、先行きの見通しも立たないことから、今回の事態となった。
（苫小牧商工会議所ホームページ 3gatu/980318eipekkuほか）
一方では、次のような厳しい意見も多く見られる（管理人の注：）。
エイペックスは、バブル期の頃に登場した北海道の「 カブトデコム 」（カブトグループ） を親会社とするリゾート分野担当の企業である。平成2年に総事業費665億円をかけて、巨大ホテルと関連施設（ ゴルフ場、スキー場等 ）を建設した。
出来あがったのは会員制高級リゾートホテル。一口3，000万円の会員権を販売し、約400億円の資金を調達したが、実際には600億円以上の開発費を投じたのだから、いきなり赤字決算、債務超過である。これが毎期続いたのだから、先は目に見えていたともいえる。
- www.geocities.jp/tetutakuk1/u-essay-1.html（リンク切れ2019/06）ほか
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アルファトマムリゾートスキー場（北海道）
1998年5月、アルファリゾート・トマムの4割部分を所有するアルファコーポレーションが自己破産により倒産し、同社が所有するリゾート内の施設が閉鎖に追い込まれた。
同年末には地元占冠村の強い要請を受けて、
加森観光の子会社リゾートマネジメントがアルファコーポレーションの施設運営を受託し営業を再開した。
日経新聞2004/ 1/20によれば、
アルファトマムリゾートスキー場は、2003秋、星野リゾートが買収することで合意し、2004に買収予定。
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★ 東北 ★
東北のスキー場、冬の時代 ブーム去り不況、閉鎖・撤退約20 （asahi.com news/2002-02-17）
大鰐温泉スキー場（青森県）
運営する大鰐町の三セク「大鰐地域総合開発」への貸付金を盛り込んだ予算案の再議は、大鰐町議会全員一致で否決（2001年）。町や金融機関に約62億円を30年間で返済する計画の大幅見直しが不可避になった。
「大鰐地域総合開発」が民事再生法申請の方針を固めた。
スパガーデン「湯～とぴあ」の失敗で巨額の負債を抱えたうえ、三年連続の赤字で経営に行き詰まってしまい、自力再建は無理と判断したものと思われる
（東奥日報2001年5月27日、河北新報を参考）。
そこに至までの経緯として、三セクのパートナーだった藤田観光がまずは撤退し、スパ施設は閉鎖。開発を主導したタウン開発も、３セクへの貸付金33億円を放棄するなどを条件にスキー場から手を引いた。３セクは69億円もの負債を抱え込むことになった。(日経ビジネス 2001/ 1/22号より)
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安比高原スキー場（岩手県）
および盛岡グランドホテルなどを経営する岩手ホテル＆リゾート（資本金44億3040万円、盛岡市、従業員1193人）は、経営権がリクルート（東京）からリゾート施設運営の
加森観光（資本金8億円、札幌市）に移譲される（2003/ 1/31発表）。
リクルートは約150億円の資本増強を実施後、所有する全株式を3月末に加森側に譲渡する予定。岩手リゾートの全施設は継続運営し、全従業員も現行の労働条件で引き続き雇用する。
加森観光は、経営不振に陥っていた北上市の第3セクター、夏油高原開発の経営を昨年12月中旬に引き継いでスキー場を運営。加森社長は昨年末、リクルート側から株式譲渡の申し出があったことを明らかにし、「夏油と安比はスキーが共通点。共同リフト券やイベントなどでスキーヤーの便宜を図り、地元に愛される営業展開をしたい」と意欲を示した。
（岩手日報 2003年2月1日 日報ニュース10より ）
同じく加森観光が引き継いだ夏油高原スキー場は、すぐ次に続きます。
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夏油高原スキー場（岩手県北上市）
第三セクター夏油高原開発の筆頭株主である国際興業（本社東京）が2003年度以降、三セク経営から撤退
撤退に当たってはスキー場の存続を最優先とし、約140億円の借入金の処理の支援や施設の譲渡に加え、新たな運営会社の誘致なども視野に入れている。
資本金8000万円で、国際興業グループ70％の出資割合。過小資本の上、合併によって旧和賀町が過疎地から外れ、有利な過疎資金を利用できなくなる事情もあったという。スキー場建設への投資を借入金に頼ったため、金利返済と減価償却費が重い負担となっている。
加えて県内の他のスキー場と同様に利用客が減少。当初の年間25万人から昨季は約17万人に落ち込み、経営悪化に拍車をかけた。昨季の収入は開業以来最低の約6億6000万円（同7％減）、当期未処理損失は約8億4000万円に上る。
一方、銀行から借入金の元利返済の資金は国際興業からの融資で賄っている。累積赤字の解消のため2年前に60億円増資（その後減資）した経緯もあり、夏油高原開発への国際興業のこれまでの財務負担は膨大だ。
（主に岩手日報を参考）
ちなみに、加森観光（ルスツリゾートなどを経営）が引き継いでいる。同社は、アルファリゾート・トマム、サホロリゾート、安比高原スキー場なども手がけている。
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岩手高原スキー場（岩手県雫石町）
ピーク時は年に約31万人が訪れ、同県では安比高原、雫石に次ぐ人気スキー場だった。だが98年9月、岩手山付近で震度6弱の地震が発生。経営する地産トーカン（東京）は「火山活動の活発化」などを理由に休業を町に伝えた。
1998年から休業中の雫石町の岩手高原スキー場は、負債総額3200億円を抱え会社更生法を申請した地産（本社東京）のグループ会社ジェネラスコーポレーション（旧地産トーカン）が所有する。
ジ社は27日、雫石町に「現時点で撤退の考えはない」と伝えた。しかし、地元では「親会社の破たんで、スキー場の営業再開は絶望的になった」とあきらめムードが広がった。
ところが岩手高原スノーパークと名前を改め、2005年より再開、めでたしめでたしでした。
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八幡平リゾート（岩手）
運営会社の親会社・JR東日本が'02シーズン限りでの撤退を決めた。利用客の減少などが原因だ。ＪＲ撤退後、民間会社や三セクで両スキー場の営業は続くが利用者の回復が課題だ。
八幡平リゾートは東北新幹線の盛岡開業3年前の79年にオープン。91年の約30万人をピークに昨シーズンは約16万人まで落ち込んだ。東京から盛岡まで新幹線で約2時間半、さらに車で約1時間かかる。この距離が利用客離れに拍車をかけたという。
東北地方にはアルツ磐梯（福島）や大鰐温泉（青森）など第三セクター経営で巨額の負債を抱えたまま営業を続けるスキー場もいくつかあり、利用客離れは今後に暗い影を落とす。一方で独自色を出そうと模索を続けるスキー場もある。
（https://www.asahi.com/ news/2002-02-17 と http://www.ibc.co.jp/ ibcニュース2001年2月23日より）
ＪＲ東日本は、撤退する八幡平リゾートスキー場事業を、日本ケーブルに譲渡で基本合意。譲渡時期は2002年４月。
譲渡は閉鎖した八幡平リゾートホテルも含まれるが、活用は未定。八幡平地区の核となる同スキー場は、来シーズン以降の営業継続が決まった。
日本ケーブルが既存の関連会社か、新会社を設立して経営する。
同スキー場を経営するＪＲ東日本子会社の東北リゾートシステム（松尾村）は、譲渡に合わせて清算。累積赤字約50億円はＪＲ側が負担する。出向を含む社員11人は、希望を尊重しながらＪＲ側が再就職を支援し、日本ケーブルも受け入れを検討する。
日本ケーブル株（索道会社、東京都、資本金２億円）
日本ケーブルは、関連会社でスキー場6カ所も経営。県内では関連会社の松川温泉観光が松尾村の下倉スキー場、八幡平トラウトガーデンを経営している。
譲渡を受けた理由について、「地域の観光産業の中核施設。スキー場運営のノウハウを結集すれば安定経営が可能と判断した」と説明。下倉スキー場との一体運営の方針を示し、共通リフト券発行やシャトルバス運行も計画する。
（http://www.iwate-np.co.jp/news/ 岩手日報2001年12月22日ニュースより）
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県営田沢湖スキー場（秋田県）
資本参加のJR東日本が'01？で撤退。
田沢湖については詳細は不明ですが、同じJR東日本が02で撤退した八幡平リゾート（岩手）については、すぐ前で取り上げています。多少の参考になりませんか？
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宮城蔵王白石スキー場（宮城県）
第三セクターの運営母体？である日東興業（株）（和議から2002.7.15民事再生手続開始）。
同スキー場は1997年、経営していた企業が倒産し、99年に市に寄付された。
その後は、NPO法人「不忘アザレア」が管理運営。「常勤職員は5人だけ。冬場の最も多いときは50人ほどが働いているが、期間従業員やアルバイトでカバーしている。コストを切り詰めるため、ぎりぎりのマンパワーで運営している」と。
施設も、新しく建て替え、リフトもクワットリフトや、高速リフトになり、昔の白石スキー場とは見違えるほど改善。
直営の場合、職員が公務員なので、未明から長時間働く労働環境を考えると人件費がばく大。対策を講じるにも、補正予算で対応するなど非効率だ。第三セクターでは、新たな出資金や役員報酬など余分なコストがかかるうえ、赤字になっても市の補助を受けられるなど安易な経営になりかねない。
市は「大規模な設備修理は市が負担したが、直営よりずっとコストが低く抑えられた」と評価。
初シーズン4万5851人だった入場者は、翌シーズンには4万6418人に増えた。総売り上げも約9,800万円から約1億800万円になり、人件費などを差し引いた黒字約300万円を市に寄付出来た。
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天元台高原スキー場（山形県米沢市）
63年にオープンした天元台高原スキー場（山形県米沢市）は昨2001秋、ＪＴＢ（東京）や地元業者の出資会社が経営撤退を表明。
受け皿が決まらないまま今02シーズンも営業を続けている。91年に約30万人だった利用客は、昨シーズンは6分の1に落ち込んだ。累積赤字は約6億円に膨らんでいた。
スキー場経営などの天元台は来年2001年9月末で事業から撤退、2003年をめどに清算する。
同社撤退に伴いスキー場まで閉鎖すると地域経済への影響が大きい為、市や県にスキー場などが継続できる方向で支援を要請。市が対応策を検討している。
（日経産業新聞2001/11/22 ほか）
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箕輪スキー場（福島県）
並びに「ホテルプルミエール箕輪」の運営代行もしていた、リゾート施設経営のエスティティコーポレーション、再生法（2003年2月17日）。負債3131億円、借入金重荷に。スキー場などの従業員約百四十人。「シーガイア」（宮崎市）の負債総額に匹敵する大型破たん。
リゾート施設の開発に加えて、バブル期には都内で大規模な不動産開発に投資していた。多額の借入金による金利負担が経営を圧迫し、ゴルフ場会員権の販売も低迷して行き詰まった。
(日経新聞 2003/ 2/18より)
エスティティコーポレーションの再生計画は2003/11/13までに、債権者の同意を得て、認可された。総額4,398億円に上がる負債は、それぞれの債券額に応じて段階的に免除され、大幅に圧縮される。
米大手投資ファンド、ローンスターの全面的支援を受けて、来年２月までに一括弁済し、民事再生手続きを完了する見込みとなっている。
（福島民報 2003/11/14より）
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アルツ磐梯スキー場（福島県）
磐梯リゾー卜（株）（資本金12億円、従業員110名）はスキー場やゴルフ場の開発を進めたが、過大投資で経営が悪化。2002年10月に約950億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した。
再建に合わせ、住友信託銀行は約八百五十億円の債権を約99％カットし、ゴルフ会員が支払った預託金は97.5％カットする。
ゴルフ場、スキー場などへの総投資額は約760億円。110名の従業員。星野リゾート債権10億円一括弁済。2005年度、営業黒字をめざす
再建を進める星野リゾート（長野県軽井沢町）。星野以外の出資者の合潜も得た上で、金融機関の債権カットで残る約十億円の債権を一括弁済する。
(日経新聞 2003/ 3/ 6ほか)
◇アルツについては、
- アルツスキー場 再生法申請へ（2002/10/16）
- 巨悪OBを抱える大蔵省 01/ 6/24
後者では、「アルツスキー場」を食い物にした元大蔵省高級官僚グループの詳細が、児玉 博氏著(ノンフィクション・ライター) によって克明に取材されています。
◇星野リゾート（長野県軽井沢町星野、資本金3,950万円、従業員200人）
同社はアルツ磐梯スキー場（福島県）の他にも、
アルファリゾートトマム（北海道）
1998経営主体が倒産→（加森観光の子会社へ）→2003秋、星野リゾートが買収で合意し、2004に買収予定。
◇関連リンク
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ネコマスキー場（福島県）
（株）日本ロイヤルクラブは、2000年8月24日、東京地裁より再生手続開始決定を受けた。負債総額1714億円。債権者から破産を申し立てられたことに対抗して、再建を目指す民事再生を申し立てていた。
同社は小針歴二氏（平成5年死亡）を頂点とする福島交通（株）グループの一社で、レジャー・リゾート関連の中核会社。最盛期にはゴルフ場3コースほかを擁し、ピーク時の平成6年3月期の年商は65億円。
だが、バブル崩壊に伴う業績悪化から、8年3月期にホテル部門を別法人の（株）裏磐梯猫魔ホテルに移管。スキー場も地元第三セクターに移管。
しかし、以降も景気後退から客足が伸びず赤字経営が続き、平成12年3月期には年商が29億円まで減少。
7月5日、同社に対し約326億円の債権（工事代金）を有する間組（東京都）ほか11名の債権者は東京地裁に第三者破産を申立てていた。
2000年8月8日に民事再生手続開始を申し立てた（株）日本ロイヤルクラブの関連会社（株）裏磐梯観光ホテル（福島県、資本金20億円、従業員90名）は、2001年4月6日、東京地裁より破産宣告を受けた。負債は約80億円。
（www.tsr-net.co.jp/ 東京商工リサーチ/大型倒産動向2000/2000_01-12 ほか）
さらに、
ネコマの新しいオーナー？（株）興新産業（資本金5千万円）が、2002年9月30日特別清算開始申立。負債総額約78億円。
バブル崩壊以降、リゾート開発会社や廃棄物処理場開発会社への資金が焦げ付いたり、回収が長期化したりして、事実上回収不能となっていた。そこに、今年8月に宮城県多賀城市で自己破産した水処理施設会社に多額の不良債権が発生して、資金繰りに行き詰まった。
▼ 2005/ 8/24追記 ▼
猫魔ホテルは、2001年から閉鎖（休館）されていたが2004年 6月30日再開。
リベレステ・グループが所有して、
加森観光が運営。実際に運営するのは、加森観光が3月末に設立した「ネコマリゾート」
▼ 2008/ 7/12追記 ▼
◇猫魔スキー場の運営会社（裏磐梯高原開発公社）破たん
2008年6月3日、裏磐梯猫魔スキー場を運営する裏磐梯高原開発公社（本社・北塩原村）が経営が悪化し、債権者が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申し立。負債総額は60億円余り。
旧福島交通グループや地元の北塩原村などが出資して、昭和61年2月に第３セクターとして設立され、その年の12月に「裏磐梯猫魔スキー場」をオープン。売り上げも順調に推移した後、スキー客の減少で経営がしだいに悪化。さらに、老朽化したスキー場の改修の見込みが立たず、スキー場の継続が難しくなった。
経営再建に向けて、星野リゾートの関与も決定した。
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★ 激震2008年、磐梯山と周辺 ★ （2008/ 7/10 ）
ネコマスキー場（福島県）
◇猫魔スキー場の運営会社（裏磐梯高原開発公社）破たん
2008年6月3日、裏磐梯猫魔スキー場を運営する裏磐梯高原開発公社（本社・北塩原村）が経営が悪化し、債権者が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申し立。負債総額は60億円余り。
旧福島交通グループや地元の北塩原村などが出資して、昭和61年2月に第３セクターとして設立され、その年の12月に「裏磐梯猫魔スキー場」をオープン。売り上げも順調に推移した後、スキー客の減少で経営がしだいに悪化。さらに、老朽化したスキー場の改修の見込みが立たず、スキー場の継続が難しくなった。
経営再建に向けて、星野リゾートの関与も決定した。
今までの流れについては、すぐ上に紹介してあります。
磐梯国際スキー場（福島県）
02/5スキー場を経営する小川組が民事再生法申請、決定(02/10/16)。'06と'07の２シーズンは閉鎖? '08の3月に「磐梯×２」(ばんだいばんたい)として復活(コアラの村井さんがスキー場を運営)。
◇
磐梯国際スキー場 → 磐梯×２として復活。
沼尻スキー場（福島県）
◇福島県・沼尻スキー場（ボナリ高原ゴルフクラブを経営する株・レイコフ）は、2008年3月21日、民事再生法を申請。
なお、株・ホスピタリティインベストメントは平成20年5月7日、民事再生法を取り下げ自己破産を申請。ややっこしく、良く分かりません。
スキー場が具体的にどうなるのかは、まだ情報が入っていません。→ '09シーズンも無事に営業。
2009夏頃、沼尻スキー場に新たなスポンサー（イベント関係の会社らしい？）がついたようです。
猪苗代リゾートスキー場（福島県）
◇セラヴィリゾート泉郷が2008年5月6日、会社更生法申請
全国的にリゾート施設を展開していてパンク。負債総額は約140億円。猪苗代リゾートホテルとスキー場は、今後も営業を続けます。
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★ 関東・甲信越 ★
武尊オリンピアスキー場（群馬県利根郡）
大手のゴルフ場経営会社、スポーツ振興（株）（大阪市 資本金9000万円）は2002年1月28日、債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）から会社更生法の適用を申し立てられ、2月1日、大阪地裁へ会社更生法の適用。負債総額2109億円。
国内のゴルフ場は31カ所、スキー場は「武尊オリンピアスキー場」（群馬県利根郡）など2カ所、海外8ヶ所のゴルフコースなどなどを所有、または運営。
ゴルフ場経営専業会社の倒産としては、97年12月に和議開始を申請した日東興業（株）（東京、負債2762億円）以来の大型倒産になる。
（帝国データバンクより引用の「椿ゴルフ」ＨＰ http://www.mmjp.or.jp/tubaki-golf/index.htmより）
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メイプルヒルスキー場（栃木県塩谷郡 鶏頂山）
鶏頂山スキー場（栃木県）
隣にあるスキー場。
◎99年1月～11月まで清算（倒産を含む）または清算決定した地方公社
法人名 所在地 業種 形態
鶏頂山観光開発（株） 栃木県 スキー場 銀行取引停止
（東京商工リサーチ/特別解析記事 http://www.tsr-net.co.jp/topics/より）
倒産した鶏頂山観光開発株式会社から日本ケーブル株式会社に2001？年夏頃、営業権が譲渡されたようです。
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人工スキー場「八ヶ岳ザイラーバレースキー場」（長野県）
ゴルフ場、スキー場経営の株アルパインカントリークラブが、2002/07/26に民事再生手続き開始を申請。負債148億7300万円。
ゴルフ場「アルパインカントリークラブ」（18ホール長野県南佐久郡）、「八ヶ岳ザイラーバレースキー場」（人工スキー場）、別荘分譲なども手がけ、95年11月期には年収入高約12億7700万円を計上していた。
その後は景気低迷の長期化により、2001年同期の年収入高は約7億8200万円にまでダウン、連続欠損計上を余儀なくされ、債務超過となっていた。
和洋菓子などを製造・販売（全国に約500店舗を展開）する（株）シャトレーゼ（山梨）は、民事再生手続き中の（株）アルパインカントリークラブから「アルパインC・GC」（18ホール、長野県）と付帯するスキー場「八ヶ岳ライザーバレー」、ホテルの営業譲渡を受け、2002.10月1日からこれらを営業することになった。
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アクシオムスキー場（新潟県北魚沼郡）
権現堂観光開発（株）（新潟県北魚沼郡、資本金6300万円）は2001年6月5月1日、民事再生手続開始。負債は約45億円。
同社は昭和47年7月、日本都市デベロップ（埼玉）が中心になり、広神村、守門村がそれぞれ12％ずつ出資して設立された第三セクター方式のスキー場。同年「アクシオムスキー場」をオープン。
スキー場は5コースの規模。ピーク時の平成8年4月期は入り込み客が4万4000人あり、売上は1億5500万円を計上。しかし、暖冬小雪の影響をもろに受け稼働日数の減少、ボーダー・スキーヤーの拡散化、消費の冷え込み等から売上が年々減少。2001シーズンの入り込み客は2万1000人と半減し、13年4月期の売上は5300万円にまで落ち込んでいた。
そのため多額の累積欠損を抱え、スキー場建設時のゼネコン数社への多額な未払金、リース支払いから資金繰りが悪化。この間、親会社の日本都市デベロップからの借入金でまかなってきたが、その借入金が大きく膨れ、親会社の経営不振もあり支援が限界になった。
同スキー場は貴重な観光資源。冬場のシーズンにはリフトの運転やレストランの従業員として地元から60名前後を雇用。ゲレンデや駐車場は地元住民が賃貸していた。両村への経済効果が大きかった。
（東京商工リサーチ/大型倒産情報 http://www.tsr-net.co.jp/topics/より）
須原スキー場が同じ守門村に存在しているが、アクシオムスキー場の生まれ変わりなのかどうかは不明です。（ＨＰ管理人2003/10現在）
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★ 西の地域 ★
旭テングストンスキー場（島根県旭町）
スキー場経営の天狗石リゾート株が自己破産。第三セクターで、負債総額44億円は県内の三セクでは最大の倒産となった。2001/7/30。
過疎と高齢化が進む島根県西部で、地域の活性化を図ろうとした大型プロジェクト（総事業費45億円）の挫折。無理な経営計画が原因と見られている。
事業失敗の原因は、補助金や無利子融資など公的支援を受ける場合、条件を満たすため過大な計画となりやすいことにもある。
当初の計画では、年間14万人の入場者と7億5000万円の売り上げを見込んでいた。95年オープン。開業後二年間は計画通りの売り上げを確保したが、暖冬による雪不足や客のスキー離れなどで98年から赤字に転落。売り上げは3億から4億円に低迷していた。
総事業費の多くは借入金で賄われたが、自己破産に伴い、かなりの額が返済不能となる。回収不能分には、リゾート法に基づき導入された公的金融機関の無利子融資も含まれる。開業時借り入れの37億9400万円には、民間金融機関のほか、日本政策投資銀行の8億2000万円、ふるさと財団の8億5700万円が含まれている。
（山陰中央新報2001/8月6日版 http://www.sanin-chuo.co.jp/を参考ほか）
※同2001年12月、
ユートピア・サイオト（広島県芸北町）を経営している株ハートレイが、経営引継ぎ、12月29日再開！
「倒産から復活。リフト料金も値下げ。駐車場も無料のまま。穴場ゲレンデ」との話も。
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